周りの目が気になり残業してしまうなかすけです。
長時間労働で苦しんでいる先生はいませんか？
現在、現場や行政では働き方改革が叫ばれ、多くの改善案が上がっています。
文部科学省も、働き方改革の事例集を出し、情報を発信してくれています。
私達には、文部科学省や行政の取組みを理解し、学校の現場に還元していくことが求められているのです。
この記事では、教員一人一人が我慢せずに働ける環境を作っていけるような働き方改革の具体例を紹介します。
今回は「通知表」についてです。
この記事を読むことで、残業時間や業務で困ることが減らせます。
結論は、働き方改革の具体例を知ることで、よりよい職場環境を作っていけるということです。
通知表の作成について
まず初めに通知表の作成の規定として
児童生徒の学習状況について保護者に対して伝えるもの。
法令上の規定や、様式に関して国として例示したものはない。
（文部科学省ホームページより）
通知表は作る義務はないということです。
※指導要録は作成の義務があります。
当たり前に作るべきものとして捉えていましたがそうではないのです。
所見を書く回数を減らす。
今、１学期、２学期、３学期それぞれ成績を付け、所見を書いている学校はありませんか。
実際に岩手県の学校では、総合所見を３学期のみとしたという事例があります。
所見を書く回数を減らすことで成績処理にかかる時間を大幅にカットできます。
保護者の理解をしっかりと得なければいけません。
今まであったものがなくなることへの不信感は大きなものです。
総会で校長からのお知らせ、また学級での担任からの伝達と丁寧な対応をしなければいけません。
二期制の導入をする
二期制にすることで、成績の回数が２回になります。
今まで３回だったものが２回になれば大きな削減になります。
また、２期制にすることで夏休みや冬休みの長期休暇に成績の処理が行えます。
気持ちに余裕があるときに成績処理ができることは教師にとって大きなプラスです。
子どもが成績を通して自分の実態を理解する場が減ってしまう。
保護者に児童生徒の様子を伝える機会が減ってしまう。
機会を見つけて学校の様子を伝えていかなければいけません。
押印欄の廃止
押印は必要ないと考えています。
行政の押印廃止に目処がつき、企業が押印廃止を進めるフェーズに入っています。この流れを受け学校も押印の文化をなくしていきたいものです。
まず初めに通知表の押印欄を削ります。
押印する義務もないのです。
これも他と同じですが、今まであったものがなくなるので丁寧に理由を説明する必要があります。
家庭からの通知表回収の廃止
家庭の押印欄もなくなっているので、学校にもってこさせる必要もありません。
学校で保管する必要もないということです。
毎学期、通知表の新しいものを渡し、家庭で保管してもらう形にすることでお互いに負担が減らせます。
特になし
まとめ
今回は通知表について働き方改革の具体例を紹介しました。
教員一人一人の負担を減らしていくためにも今までの当たり前をもう一度見直し、自分たちにできることは何か考えていく必要があるでしょう。
通知表を書くことは義務ではないことをしっかりと覚えておきましょう。
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